通関士 過去問
解説あり

通関士は、輸出入の通関手続を専門的に扱う国家資格です。

通関士試験は、通関士として必要な知識と能力があるかどうかを判定するために行われます。通関業法第27条に基づく試験で、毎年1回実施されています。

通関手続とは、貨物を輸出入するときに、税関へ必要な申告を行い、審査や検査を受け、関税などを適正に処理して許可を受ける手続です。通関士は、この手続を正しく進めるための専門家です。
 

海外から貨物を輸出入する場合、通関手続（税関に申告→審査→関税の計算→関税の支払い）

を踏まなければ、輸出入の許可を受けられません。
通関手続には高度な専門知識が要求されるため、

貨物の輸出入を行う会社は専門の通関業者にいる通関士に通関手続を代行してもらうことが一般的になっています。

通関士の独占業務

通関士には、通関士でないとできない業務（独占業務）があります。ポイントは次の2つです。
・通関書類の内容を確認すること（審査）
・通関書類への記名（電子申告では識別符号の入力などで代える）

通関書類は複雑で、必要に応じて適切な書類を作成し、提出を行います。

書類のチェックや輸出入するものが法令や規制に違反するものではないか、

関税・消費税が発生するかどうかなどの審査を行います。

具体的には下記のような業務です。

・通関書類の作成・チェック
・輸出入の申告代理
・輸出入審査や検査の立ち会い
・関税額の確認と納付
・不服申し立て等の代理
・税関に対する主張や陳述の代行
 

日本の経済は輸出入に大きく頼っており、経済を回すためには海外との輸出入は不可欠で、輸出入を行うためには通関手続が必要です。
つまり、輸出入を行う会社にとって、通関手続を代行してくれる通関士は欠かせない存在ということです。

通関士には、輸出入をしたい依頼者と税関の間に立ち、貿易が円滑に進むようにする役割があります。

 

通関士になるには、まず通関士試験に合格する必要があります。ですが、合格しただけで、すぐに通関士として働けるわけではありません。通関業者が、その合格者を通関士として通関業務に従事させようとするときは、財務大臣へ届出を行い、欠格事由に当たらないことの確認を受ける必要があります。

確認が終わると、通関士証票が通関業者を通じて本人に交付されます。つまり、試験合格、通関業者での従事、財務大臣の確認、この3つがそろってはじめて、実務上の通関士として働ける流れです。

貿易や法律に関する勉強が初めての場合、400〜500時間程度の勉強時間が必要と言われています。

1日2時間の勉強を6ヶ月ほどかけて取り組む方が多いようです。

通関士の合格率はほとんどが20％以下で、過去に10％を切った年もあり、難易度は高いと言えます。

〈効率的な学習方法〉

「通関業法」「関税法」
法律的な知識を問われる問題が多く、専門用語も覚える必要があり、暗記がメインとなります。通関士として働くうえで基礎となる部分なので、しっかり身につくようにテキストや過去問集を準備して繰り返し勉強をしましょう。

また、法律は毎年改正されていますので、過去問の正答が現在は違う可能性があります。法改正に対応しているテキストを用意するなどして正確な情報を勉強しましょう。

「通関実務」

出題内容が年によって大きく異なり、もっとも難易度が高いとされています。申告書の読解や計算式の問題があり、単に知識を集めただけでは問題を解くことが難しいため、繰り返し問題に取り組み、数をこなすことで慣れる必要があります。申告書問題や計算問題は獲得できる得点が高いため、確実に点が取れるよう理解をすすめるといいでしょう。


独学でも合格した方はいますが、法律の知識がある人や物流・貿易関連の仕事で実務経験がある人がほとんどです。既に通関業者に就職している方、官庁で、通関に関する業務に従事していた方であれば、勤続年数が5年以上で科目の免除が受けられるため、比較的受験がしやすく、通関業者に就職してから試験に臨む方も多くいます。

初めて通関士試験を受ける場合は、効率よく勉強するために独学よりも講座の受講などがおすすめです。

通関士とのダブルライセンスにおすすめな資格は以下の資格です。

第59回（令和7年）は、13都道府県で実施されています（北海道、新潟県、東京都、宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県）。
会場の詳細は、税関ホームページに掲載され、受験票にも記載されます。
 

試験は年に1回、10月上旬（日曜日）に行われます。
参考：第59回（令和7年）は2025年10月5日（日）に実施されました。
※次回（第60回・令和8年）の正式日程は、受験案内の公表後に必ず確認してください。

2026年3月6日時点では、第60回の正式な受験案内はまだ出ていません。
ただし、税関の会場借上公告では、第60回通関士試験の実施予定日が2026年10月4日（日）と示されています。これは正式受験案内そのものではないため、最終的には税関の公表を必ず確認する必要があります。

第59回の試験時間は次のとおりでした。

・通関業法　9:30～10:20
・関税法等　11:00～12:40
・通関実務　13:50～15:30

第60回も大きく変わらない可能性はありますが、正式には次回の受験案内で確認が必要です。

書面提出：3,000円（収入印紙）を願書に貼付します。（現金・郵便切手・都道府県収入証紙は不可）

NACCS申請：2,900円（電子納付）NACCSで願書を出しても、受験票は郵送で提出が必要です

※返信用封筒の準備（切手額を含む）など細かな指定があります。（第59回受験案内では、返信用封筒に貼る切手額の例として合計660円が示されています。）

第60回の正式な金額は、次回受験案内で必ず確認してください。
 

合格発表は11月中旬となっています。
税関のホームページ（https://www.customs.go.jp/tsukanshi/58_shiken.htm）に合格者の受験番号を掲載しています。
また、合格者の氏名及び受験番号を官報に掲載するとともに、合格者には通関士試験合格証書を郵送しています。
 

年齢や学歴、国籍などの制限はなく、誰でも受験できます。

マークシート形式
出題形式は「選択式」「択一式」「計算式」「選択式・計算式」に分かれています。

通関業法：選択式35点（10問）＋択一式10点（10問）

関税法等：選択式45点（15問）＋択一式15点（15問）

通関実務：申告書作成要領20点（2問）／その他実務は選択式10点（5問）・択一式5点（5問）・計算式10点（5問）
NACCSを使う申告の問題が各1問出題されます。

出願書類は、試験実施地を管轄する税関で例年7月初旬から配布しています。税関に来所もしくは郵送による請求ができますが、郵送による請求が推奨されています。

入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を使用してオンラインで申請する方法もありますが、NACCSを使用するためには、あらかじめNACCSセンターに利用申込み手続を行う必要があります。また、受験票は別途書面により提出する必要があります。
 

受験願書の提出は、例年7月下旬から8月上旬までです。

令和7年は7月22日〜8月5日、（NACCSは土日も受付しています）
税関のホームページで（https://www.customs.go.jp/tsukanshi/59_shiken/59_annai.pdf）
具体的な日付を指定されますので確認してください。
 

第59回受験案内では、受験票は出願時に同封し、必要事項の記入や写真貼付を行って提出する方式でした。
その後、折り返し郵送で返送される流れです。

〈試験科目の一部免除〉

一定年数、通関業務や税関等で通関に関する事務に従事していた場合、「試験科目の一部免除」があります。
ただし、免除される科目・必要年数・申請手続は条件で変わるため、受験案内の該当箇所で確認が必要です。
 

科目ごとの合格基準は、原則として次のとおりです。

例年、合格発表の際に合格基準は公表されます。

令和7年（第59回試験）では、3科目とも満点の60％以上が合格基準となっています。

なお、問題が非常に難しかった年度（令和6年・第58回試験）では、
関税法等のみ「55％以上」に調整されたこともあります。
 

試験に合格したのち、通関業者へ就職すると、通関業者から通関士として届出がされます。財務大臣による確認が完了し通関士として登録されると通関士証票が税関より交付され、ようやく実務に携わることができます。
なお、通関業者や通関業務部門のある企業以外の商社やメーカーなどに勤務する場合は、通関士と名乗ることはできません。

合格率は10〜20％台で大きく変動しており、
特に近年は問題の難易度によって年度ごとの差が出やすくなっています。