通関士 過去問
解説あり

通関士は、輸出入の通関手続を専門的に扱う国家資格です。

通関士試験は、通関士として必要な知識と能力があるかどうかを判定するために行われます。通関業法第27条に基づく試験で、毎年1回実施されています。

通関手続とは、貨物を輸出入するときに、税関へ必要な申告を行い、審査や検査を受け、関税などを適正に処理して許可を受ける手続です。通関士は、この手続を正しく進めるための専門家です。
 

海外から貨物を輸出入する場合、通関手続（税関に申告→審査→関税の計算→関税の支払い）

を踏まなければ、輸出入の許可を受けられません。
通関手続には高度な専門知識が要求されるため、

貨物の輸出入を行う会社は専門の通関業者にいる通関士に通関手続を代行してもらうことが一般的になっています。

通関士の独占業務

通関士には、通関士でないとできない業務（独占業務）があります。ポイントは次の2つです。
・通関書類の内容を確認すること（審査）
・通関書類への記名（電子申告では識別符号の入力などで代える）

通関書類は複雑で、必要に応じて適切な書類を作成し、提出を行います。

書類のチェックや輸出入するものが法令や規制に違反するものではないか、

関税・消費税が発生するかどうかなどの審査を行います。

具体的には下記のような業務です。

・通関書類の作成・チェック
・輸出入の申告代理
・輸出入審査や検査の立ち会い
・関税額の確認と納付
・不服申し立て等の代理
・税関に対する主張や陳述の代行
 

日本の経済は輸出入に大きく頼っており、経済を回すためには海外との輸出入は不可欠で、輸出入を行うためには通関手続が必要です。
つまり、輸出入を行う会社にとって、通関手続を代行してくれる通関士は欠かせない存在ということです。

通関士には、輸出入をしたい依頼者と税関の間に立ち、貿易が円滑に進むようにする役割があります。

 

通関士になるには、まず通関士試験に合格する必要があります。ですが、合格しただけで、すぐに通関士として働けるわけではありません。通関業者が、その合格者を通関士として通関業務に従事させようとするときは、財務大臣へ届出を行い、欠格事由に当たらないことの確認を受ける必要があります。

確認が終わると、通関士証票が通関業者を通じて本人に交付されます。つまり、試験合格、通関業者での従事、財務大臣の確認、この3つがそろってはじめて、実務上の通関士として働ける流れです。

貿易や法律に関する勉強が初めての場合、400〜500時間程度の勉強時間が必要と言われています。

1日2時間の勉強を6ヶ月ほどかけて取り組む方が多いようです。

通関士の合格率はほとんどが20％以下で、過去に10％を切った年もあり、難易度は高いと言えます。

〈効率的な学習方法〉

「通関業法」「関税法」
法律的な知識を問われる問題が多く、専門用語も覚える必要があり、暗記がメインとなります。通関士として働くうえで基礎となる部分なので、しっかり身につくようにテキストや過去問集を準備して繰り返し勉強をしましょう。

また、法律は毎年改正されていますので、過去問の正答が現在は違う可能性があります。法改正に対応しているテキストを用意するなどして正確な情報を勉強しましょう。

「通関実務」

出題内容が年によって大きく異なり、もっとも難易度が高いとされています。申告書の読解や計算式の問題があり、単に知識を集めただけでは問題を解くことが難しいため、繰り返し問題に取り組み、数をこなすことで慣れる必要があります。申告書問題や計算問題は獲得できる得点が高いため、確実に点が取れるよう理解をすすめるといいでしょう。


独学でも合格した方はいますが、法律の知識がある人や物流・貿易関連の仕事で実務経験がある人がほとんどです。既に通関業者に就職している方、官庁で、通関に関する業務に従事していた方であれば、勤続年数が5年以上で科目の免除が受けられるため、比較的受験がしやすく、通関業者に就職してから試験に臨む方も多くいます。

初めて通関士試験を受ける場合は、効率よく勉強するために独学よりも講座の受講などがおすすめです。

通関士とのダブルライセンスにおすすめな資格は以下の資格です。

第60回（令和8年）は、13都道府県で実施されます（北海道、新潟県、東京都、宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県）。
会場の詳細は、税関ホームページに掲載され、受験票にも記載されます。

受験票に記載された試験会場と違う会場では受験できません。

試験は年に1回、例年10月上旬 (日曜日) に行われます。
 

第60回（令和8年）は、2026年10月4日 (日) に実施予定です。

第60回の試験時間は、次のとおりです。

・通関業法：9時30分〜10時20分
・関税法等：11時00分〜12時40分
・通関実務：13時50分〜15時30分 

書面提出：3,000円（収入印紙）を願書に貼付します。（現金・郵便切手・都道府県収入証紙は不可）

NACCS申請：2,900円（電子納付）NACCSで願書を出しても、受験票は郵送で提出が必要です

※受験票の返送のため、受験票に特定記録郵便の料金分の切手を貼る必要があります。

第60回受験案内では、令和8年7月1日現在の金額として295円分とされています。

試験科目の一部免除申請を同時に行う場合は、返信用封筒に必要な切手を貼るなど、別の指定があります。

第60回（令和8年）の合格発表は、2026年11月10日（火）に税関ホームページで合格者の受験番号が掲載される予定です。

また、2026年11月20日（金）に、合格者の受験番号が官報に掲載される予定です。

合格者には、通関士試験合格証書が郵送されます。 

年齢や学歴、国籍などの制限はなく、誰でも受験できます。

マークシート形式
出題形式は「選択式」「択一式」「計算式」「選択式・計算式」に分かれています。

通関業法：選択式35点（10問）＋択一式10点（10問）

関税法等：選択式45点（15問）＋択一式15点（15問）

通関実務：申告書作成要領20点（2問）／その他実務は選択式10点（5問）・択一式5点（5問）・計算式10点（5問）
NACCSを使う申告の問題が各1問出題されます。

第60回では、受験願書は 税関ホームページからダウンロード できます。

ただし、受験票はダウンロードではなく、受験地を管轄する税関の官署などから入手する必要があります。

郵送で請求する場合は、封筒に「願書請求」と書き、返信用封筒を同封します。

受付期間に間に合うよう、早めに請求することが大切です。

第60回（令和8年）から、書面による出願受付は原則として郵送のみです。

各税関での提出方法は、試験実施地を管轄する税関のホームページで確認する必要があります。

受付期間は、2026年7月21日（火）〜8月4日（火）です。

書面で提出する場合は、2026年8月4日（火）までの消印があるものが有効です。

ただし、できるだけ2026年7月31日（金）ごろまでに発送するよう案内されています。

NACCSを使用して提出する場合は、受付期間が2026年7月21日（火）午前10時〜8月4日（火）午後5時です。

土曜日、日曜日も受付されます。

ただし、受付期間内に受験手数料を電子納付し、受験票を書面で提出しないと、申込みは無効になります。

受験票は、出願時に必要事項を記入し、写真を貼って提出します。

出願が受理されると、税関から受験者へ受験票が返送されます。

受験票には、受験会場などの大切な情報が記載されます。

試験当日は、必ず受験票を持参してください。

受験票を持っていない場合は、試験場に入れません。

〈試験科目の一部免除〉

一定年数、通関業務や税関等で通関に関する事務に従事していた場合、「試験科目の一部免除」があります。
ただし、免除される科目・必要年数・申請手続は条件で変わるため、受験案内の該当箇所で確認が必要です。
 

科目ごとの合格基準は、原則として次のとおりです。

例年、合格発表の際に合格基準は公表されます。

令和7年（第59回試験）では、3科目とも満点の60％以上が合格基準となっています。

なお、問題が非常に難しかった年度（令和6年・第58回試験）では、
関税法等のみ「55％以上」に調整されたこともあります。
 

試験に合格したのち、通関業者へ就職すると、通関業者から通関士として届出がされます。財務大臣による確認が完了し通関士として登録されると通関士証票が税関より交付され、ようやく実務に携わることができます。
なお、通関業者や通関業務部門のある企業以外の商社やメーカーなどに勤務する場合は、通関士と名乗ることはできません。

合格率は10〜20％台で大きく変動しており、
特に近年は問題の難易度によって年度ごとの差が出やすくなっています。