通関士 過去問
第54回（令和2年）
問70 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問70)

正解は3,4,5となります。

1. 誤りです。

関税暫定措置法第８条第１項の規定により関税の軽減を受けようとする場合には、当該関税の軽減を受けようとする貨物の輸出の許可の日から１年（１年を超えることがやむを得ないと認められる場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、１年を超え税関長が指定する期間）以内に当該貨物を原材料として製品を輸入しなければいけません。

2. 誤りです。

関税暫定措置法第８条第２項より、同法第８条の２第１項（特恵受益国を原産地とするもので関税について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定めているもの）及び第３項（特別特恵受益国を原産地とするもので関税について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定めているもの）の規定の適用を受ける場合は、同法第８条第１項に掲げる軽減税率を適用することはできません。

3. 正解です。

関税暫定措置法第23条第４項より、特例申告貨物について同法８条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告書に、当該貨物について同条の規定により関税の軽減を受ける旨を付記しなければならないとあります。

4. 正解です。

関税暫定措置法第８条第１項第１号より、加工のため本邦から輸出された貨物を原材料とした関税定率法別表第42.03項に該当する製品であって、同法施行令第20条第２項第２号に掲げる加工（この場合は原材料の革製またはコンポジションレザー製の製品に染料をしみこませる加工）を施したものについては、同法８条の規定による関税の軽減税率の適用を受けることができません。

5. 正解です。

関税暫定措置法施行令第22条第２項より、同法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、同令第１項の輸出申告書に、加工または組立てのため輸出するものであることを証する書類を添付しなければいけません。

ただし、その輸出の際に当該貨物にかかる加工又は組立ての契約の全部又は一部がおこなわれていない場合は添付する必要がありません。

しかし、同令23条第２項より、加工または組立てのため輸出するものであることを証する書類を添付しなかった場合の輸入申告は、当該輸出した者の名義で行う必要があります。

関税暫定措置法に規定されている、加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税に関する問題です。

【正解】

３.４.５

【解説】

１.誤った記述です

関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする場合には、

当該関税の軽減を受けようとする貨物の輸出の許可の日から「1年」（「1年」

を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、税関長

の承認を受けたときは、「1年」を超え税関長が指定する期間）以内に当該貨物

を原材料とした製品を輸入しなければならないと定められています。

(暫定法８条１項)

２.誤った記述です

関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税の適用を受ける物品については、

同法8条の規定による関税の軽減の適用を受けることができません。

(暫定法８条２項)

３.正しい記述です

(暫定令２３条４項)

４.正しい記述です

(暫定法８条１項１号、暫定令２０条２項２号)

５.正しい記述です

(暫定令２２条２項)