通関士 過去問
第59回（令和7年）
問50 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問10)

期間の長さを表す言葉で、法定納期限（いつの日か）を直接示す言葉ではありません。

期間の長さを表す言葉で、法定納期限（いつの日か）を直接示す言葉ではありません。

同じく期間の長さで、法定納期限を特定できません。

これは「納期限」として使われる場面がある言葉です（修正申告で増えた税額は提出日に納める等）。しかし今回問われているのは延滞税で使う「法定納期限」なので、ここには当たりません。

これは、関税の納期限の延長が認められた場合に限って、法定納期限が「延長後の期限」になるときの言葉です。今回の空欄（ホ）は「提出期限後の修正申告で不足分が出た場合」の法定納期限なので、通常はこれではなく、特例申告書の提出期限が基準になります。

納税告知書の送達（届けること）を前提にした表現で、特例申告書の提出期限を基準にする今回の（ホ）とは結びつきません。

これは「一定の事実が生じたら直ちに徴収する関税」の法定納期限として使われるタイプの言葉です。特例申告の不足額の話とは別です。

特例申告貨物の関税についての法定納期限として、条文上この期限が基準になります。今回の（ホ）に当てはまります。

賦課決定通知書が出るタイプの関税で使う基準で、特例申告書の提出期限を基準にする今回の（ホ）とは違います。

これも賦課決定通知書を前提とする期限の作り方で、今回の（ホ）とは合いません。

これは法定納期限の基本形（輸入日、許可を受ける貨物は許可の日）として使われます。ただし、特例申告貨物は例外として「特例申告書の提出期限」が法定納期限になります。