通関士 過去問
第57回（令和5年）
問15 (通関業法 問15)

通関業法6条に規定されている欠格事由として、刑に処せられたことが挙げられているものについて、刑に着目してまとめると、以下のとおりです。

通関業に直接関係する重要な規定に違反した場合と刑法等の犯罪に該当する場合とで、同じ罰金刑でも欠格事由に該当する年数が異なります。

（年数はそれぞれ、刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算。）

※（重い刑）←拘禁刑＞罰金＞拘留＞科料→（軽い刑）

拘禁刑以上：（どの法に違反したかを問わず）３年

罰金：

　・関税法第百八条の四から第百十二条（輸出してはならない貨物の輸出、輸入してはならない貨物の輸入、関税を免れる等の罪など）、国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れる等の罪を定めた規定に違反→3年

　・通関業法に違反→3年

　・刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二第一項（凶器準備集合）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯して罰金の刑→2年