通関士 過去問
第59回（令和7年）
問21 (通関業法 問21)

通関業務で受け取った料金などの「入ってくるお金」です。帳簿にはこの収入に関する事項を記載する趣旨なので適切です。

「受け取ること」という動作寄りの語です。帳簿に書く中心は「収入（いくら入ったか等）」なので、（　イ　）としては弱いです。

収入から支出を引いて出る「もうけ・赤字」のことです。法律の文は「収入」を記載対象としているため、（　イ　）にはなりません。

損益と同じく「もうけ」です。（　イ　）は「収入」を問う内容なので不適切です。

通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。この「一定期間」とは、帳簿の閉鎖の日又は書類の作成の日後3年間である。

これが全文となります。

よって5年はひっかけとなります。

通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。この「一定期間」とは、帳簿の閉鎖の日又は書類の作成の日後3年間である。

これが全文となります。

よって7年はひっかけとなります。

第22条第3項では通関業務についての「種類」の件数を報告するとされています。

依頼者別の件数ではありません。

「誰の分か」ではなく「どんな業務か」で区分します。

これは「保存期間」に関するひっかけです。

条文は

・帳簿の閉鎖の日

・書類の作成の日

が基準です。

「記載の日」は基準になっていません。

通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。この「一定期間」とは、帳簿の閉鎖の日又は書類の作成の日後3年間である。

これが全文となります。

よって（イ）に入るのは収入となります。

これも保存期間の基準の誤り。

書類の基準日は作成の日であって、

・受領の日

・交付の日

ではありません。

報告義務は財務大臣に提出するものです。

また件数区分も種類別であり、税関官署別ではありません。

税関ごとの集計は条文にありません。

第22条第3項では財務大臣に提出と明記されています。

税関官署ではありません。

条文は帳簿を設けと規定しています。

「備え付ける」という表現は使われていません。

試験では「設け」と「備え付け」の違いを突かれることがあります。

帳簿に記載するのは収入に関する事項です。

「損益」ではありません。

通関業法は会計帳簿の話ではなく、業務収入の把握が目的です。

記載事項は収入です。

利益ではありません。

収入 ≠ 利益

間違えやすいので注意が必要です。