通関士 過去問
第59回（令和7年）
問25 (通関業法 問25)

依頼者ごとに分ける考え方です。帳簿の記載では出てきますが、ここは報告書で「通関業務の件数」をまとめる箇所なので、決まりは種類別です。

通関業務を種類（例：申告・申請など、業務の種類）ごとに分けて件数と料金を書く、という形にぴったり合います。

税関（どの税関に出したか）で分ける考え方です。この空欄は「通関業務そのものをどう分類して件数を書くか」なので一致しません。

通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。この「一定期間」とは、帳簿の閉鎖の日又は書類の作成の日後3年間である。

これが全文となります。

よって5年はひっかけとなります。

通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。この「一定期間」とは、帳簿の閉鎖の日又は書類の作成の日後3年間である。

これが全文となります。

よって7年はひっかけとなります。

第22条第3項では通関業務についての「種類」の件数を報告するとされています。

依頼者別の件数ではありません。

「誰の分か」ではなく「どんな業務か」で区分します。

これは「保存期間」に関するひっかけです。

条文は

・帳簿の閉鎖の日

・書類の作成の日

が基準です。

「記載の日」は基準になっていません。

これも保存期間の基準の誤り。

書類の基準日は作成の日であって、

・受領の日

・交付の日

ではありません。

通関業法第22条第3項の規定により通関業者が財務大臣に提出しなければならない報告書には、報告期間中に取り扱った通関業務についての種類別の件数及び受ける料金の額を記載しなければならない。

これが全文となります。

よって（ホ）に入るのは種類別となります。

報告義務は財務大臣に提出するものです。

また件数区分も種類別であり、税関官署別ではありません。

税関ごとの集計は条文にありません。

第22条第3項では財務大臣に提出と明記されています。

税関官署ではありません。

条文は帳簿を設けと規定しています。

「備え付ける」という表現は使われていません。

試験では「設け」と「備え付け」の違いを突かれることがあります。

帳簿に記載するのは収入に関する事項です。

「損益」ではありません。

通関業法は会計帳簿の話ではなく、業務収入の把握が目的です。

記載事項は収入です。

利益ではありません。

収入 ≠ 利益

間違えやすいので注意が必要です。