通関士 過去問
第59回（令和7年）
問26 (通関業法 問26)

この記述は適切です。
通関業者は、通関業務に先行・後続する業務などを、関連業務として行えます。ただし、別の法律でその業務が制限されている場合は行えない、というただし書きも含めて、通関業法の内容と合っています。

この記述は適切です。
開庁時間外の執務を求める届出は、輸出入申告と関係する手続ですが、申告の前（または許可・承認の後）に行うものは、通関業務ではなく通関業務に先行（後続）する関連業務として整理されています。

この記述は誤りです。
輸入申告の代理はもちろん通関業務ですが、申告書などの通関書類の作成も通関業務に含まれます。したがって「申告書の作成は関連業務」という部分が合いません

この記述は誤りです。
「保税地域等に入れないで申告する」ための承認は、実際には申告の前に行うタイプの手続で、通関業務そのものではなく、通関業務に先行する関連業務として扱われる整理が一般的です（例として「搬入前申告扱い申請手続」などが関連業務に挙げられています）

この記述は適切です。
通関業務には、申告だけでなく、税関長の処分に対して行う不服申立ての代理も入ります。資料でも、税関長に対する再調査の請求が通関業務の具体例として示されています

これは通関業法7条の内容どおりです。

・先行・後続業務は可能

・ただし他法令で制限される業務は不可

条文そのままの表現なので正解です。

開庁時間外執務届出は、

・申告そのものではない

・申告の前提となる手続

したがって通関業務に「先行」する行為

よって 関連業務となり正解です。

申告書の作成は

・申告に内在する行為

通関業法2条では、申告に関する書類作成は通関業務に含まれます。

したがって誤りです。

承認申請は

・申告そのものではない

・申告の前提となる行政手続

したがって通関業務に「先行」する関連業務。

通関業務ではありません。

再調査請求は「不服申立て」です。

通関業法2条では、不服申立てを明示的に通関業務に含めています。

したがって正解となります。