通関士 過去問
第59回（令和7年）
問43 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問3)

（　ハ　）は「過納金に係る関税」についての基準日なので、還付請求書の提出日ではありません。

これは還付加算金の「終わり側（いつまで）」で使われる語句です。（　ハ　）は第1号の「始まり側（いつから）」なので当てはまりません。

本文は「支払決定をする日」となっており、（　ハ　）に入れる語句でもありません

これが（　ハ　）に入ります。第1号の本文が「当該過納金に係る関税の納付があつた日」としているためです。

「税額が確定した関税」が対象となる区分ではありますが、起算日の基準として条文が置いているのは「納付があった日」です。したがって（　ハ　）には入りません。

この選択肢はひっかけです。

1年は期間が長すぎます。

この選択肢はひっかけです。

この選択肢はひっかけです。

この選択肢はひっかけです。

10日では期間が短すぎます。

この選択肢はひっかけです。

「還付の話だから関係ありそう」と思ってしまうため間違えてしまいがちです。

還付金は請求した日ではなく、法律で決められた基準日から計算します。

この選択肢はひっかけです。

還付の流れはこうです

1.税関が「この金額を返す」と決める
　→ 支払決定

2.実際に支払いの手続を進める
　→ 支払命令

3.入金される

還付加算金は

「返すことが確定した時点」までで計算

→ 支払決定でストップ

「決定＝ここで計算終了」

この選択肢はひっかけです。

数字がそれっぽいですが、関税法の還付加算金では使いません。

この選択肢はひっかけです。

14.6％は延滞税になります。

「払いすぎた側（還付）」は7.3％

「払ってない側（延滞）」は14.6％

この選択肢はひっかけです。

税金に関する日で間違えやすいので注意が必要です。

還付加算金は実際にお金を払いすぎたことに対する補償になります。

納付があった日
　→ 実際にお金を払った日（ここが基準）

納期限
　→ 支払うべき期限（まだ払ってない可能性あり）

税額確定日
　→ 金額が決まった日（お金の動きなし）

(ハ)に入るのは納付があった日になります。

還付加算金は「実際に払いすぎた日」を起点にする。

迷ったらこう考える

・納期限 → まだ払ってないかも → ×

・確定日 → 金額だけ決まった → ×

・納付日 → 実際に払った → ○

この選択肢はひっかけです。

税金に関する日で間違えやすいので注意が必要です。

還付加算金は実際にお金を払いすぎたことに対する補償になります。

納付があった日
　→ 実際にお金を払った日（ここが基準）

納期限
　→ 支払うべき期限（まだ払ってない可能性あり）

税額確定日
　→ 金額が決まった日（お金の動きなし）

正しい内容です。

当該過納金に係る関税の納付があった日が正しい内容です。