通関士 過去問
第59回（令和7年）
問47 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問7)

これが当てはまります。

関税法は、納税の告知を「納付すべき税額・納期限などを書いた納税告知書を送達して行う」とし、納期限は政令で定める仕組みです。 
そして関税法施行令では、（一定の例外を除く）納税告知書による納税の告知の場合の納期限として、この表現が置かれています。

この選択肢はひっかけです。

日付ではないので、そのまま納期限にはなりません。

この選択肢はひっかけです。

単なる期間であり今回のような納期限の空欄には基本入りません。

この選択肢はひっかけです。

修正申告の場面で使われます。

・納期限として使われることはある

ただし

・「法定納期限」ではないことが多い

この選択肢はひっかけです。

納期限を延長した場合に使われます。

・延長が前提

・条件付きの期限

→ 単独では使いにくい

(ロ)に入るのはその納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日となるのでこれが正解となります。

文章を分解するとこうなります。

・再輸出免税を受けていた

・条件違反が起きた

・直ちに徴収することになった

ただし→ 納税告知書で徴収する

一見すると「直ちに」だからその日では？と思いますが今回は納税告知書を送って徴収する形です。

その場で払わせるのではなく書面で通知して払わせます。

納税告知書で徴収する場合は

→ いきなり期限は来ない

相手に届くまで時間がかかるため

そのため法律上は

→
「届くまでにかかると見込まれる期間」を考慮する

この選択肢はひっかけです。

特例申告（期限内）の場合に使う選択肢です。

特例申告の場合

・月末まで待てる

・通常より余裕あり

という特徴があります。

この選択肢はひっかけです。
具体的な日数が出てくると正しそうに見えますがこの期限は特定の別の場面のみに使います。

この選択肢はひっかけです。

「1か月後なら現実的」と感じるため選びたくなりますが間違いです。

この選択肢はひっかけです。

税関が決定する＝重要そうに見えるため選びたくなりますが間違いです。

税関が課税を決定する場面（賦課決定）に使いますが今回は申告や特例申告の話です。

この選択肢はひっかけです。

「猶予がある」形がそれっぽく見えますが間違いです。

賦課決定のケース専用の用語です。

似ているが完全に別制度です。

この選択肢はひっかけです。

原則として正しい法定納期限なので間違えやすいです。

しかし今回の問題は特例や例外の話なので間違いとなります。

正しい内容です。

関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物につき、一定の事実が生じたことにより直ちにその関税を徴収しようとする場合において、納税の告知の規定により税関長が送達を行う納税告知書に記載すべき納期限は、その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日とされています。