通関士 過去問
第59回（令和7年）
問10 (通関業法 問10)

（ホ）に入ります。「影響力を及ぼす」「影響力を有する」はどちらも自然な言い方で、通関業法基本通達の説明文にもこの形で示されています

次に掲げる法律の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又はこれらの規定に該当する違反行為をして関税法（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）、国税通則法（昭和37年法律第66号）若しくは地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により通告処分を受けた者であつて、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないものとあります。

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者は、通関業の許可を受けることができません。

6条の条文には7年に該当するものはありません。

ひっかけです。

「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」とは、暴力団員等が、自己又は他人の名義で経営に参画し、これを背景として事業活動に相当の影響力を及ぼしている法人のほか、融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の影響力を有するに至っているもを含むものとされている。

とあります。

ここでは影響力が答えとなります。

公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しないもの

とあり、懲戒免職なのでひっかけです。

課税とは、外国貨物の輸入により、関税を納付すべき義務が成立することをいうのでこの問題では該当しません。

監督とは、通関業務の適正な運営を確保するため、行政庁が指導・命令・検査等を行うことをいいます。

ここでは該当しません。

減給は懲戒処分の一種であるが、通関業法第6条の欠格事由には該当しません。

ひっかけです。

拘束力とは、相手方がその内容に従う義務を負う法的効力をいいます。

ここでは該当しません。

通関業者が、その事業の状況について、監督権限を有する行政庁に対し報告することを言います。

ここでは該当しません。

組織力とは、通関業務を反覆継続して適正に行うための人的・管理的体制の総合的な能力をいいます。

ここでは該当しません。

多額の出資とは、事業活動に相当の影響力を及ぼし得る程度の資金の拠出をいいます。

多額の出資が問題になる理由は暴力団員等が自己または他人名義で多額の出資を行いそれを背景として事業活動に相当の影響力を及ぼしていることが理由です。

この場合、役員でなくても「支配されている」と判断されます。

懲戒免職とは、公務員に対する最も重い懲戒処分であり、通関業法第6条では欠格事由とされていいます。

戒告、減給、停職では該当しません。

公務員は懲戒免職のみが問題となります。

次に掲げる法律の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又はこれらの規定に該当する違反行為をして関税法（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）、国税通則法（昭和37年法律第66号）若しくは地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により通告処分を受けた者であつて、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないものとあります。

一定の事項を公の帳簿（登記簿）に記載し、第三者に公示する制度をいいます。

ここでは該当しません。