通関士 過去問
第59回（令和7年）
問11 (通関業法 問11)

（イ）に最も合います。通関業法第10条は、通関業を廃止したとき等に、通関業の許可が消滅すると定めています。

これは「財務大臣が許可を取り消す（取消し）」という処分の言い方です。一方、問題文は「通関業を廃止し、その許可が（イ）場合」とあり、廃止により許可が消滅する（法律上当然に消える）場面なので、（イ）には合いません

通関業法では似た表現が多く、

取消し、失効、消滅

を正確に区別する必要があります。

「消滅」＝ 法人の解散などに伴い当然になくなる
「取消し」＝ 行政処分
「失効」＝ 法律上の要件により効力がなくなる

このあたりはひっかけの定番です。

現在の通関士試験は、原則として受験資格の制限はありません。

実務経験がなくても受験可能です。

この問題では関係ありません。

通関業者である法人が通関業を廃止し、その通関業の許可が消滅した場合には、通関業者であった法人を代表する役員が、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。この場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、その許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなす。 

これが全文となります。

(イ)に入るのは消滅となります。

「専門委員」は、通関業法において審議会に置かれる委員の一種として規定されています。

関係するのは、関税・外国為替等審議会です。

この問題では関係ありません。

第10条は「許可の消滅」についての規定であり、

死亡 → 相続人

合併 → 存続法人・新設法人

法人解散 → 許可を受けていた法人

という整理になっています。

清算人は別条文（届出義務）で登場しますが、
第10条第3項の“みなし規定”の主体は清算人ではありません。

通関士は通関業者に雇用される立場であり許可の主体ではありません。

許可を受けているのはあくまで通関業者です。

したがって、通関業者であった法人の通関士であった者は条文上の主体になりません。

通関業の許可の主体は通関業者（個人または法人）であって、

通関士、清算人、代表役員、通関手続の責任者

はいずれも「許可の主体」ではありません。

通関業の許可の主体は通関業者（個人または法人）であって、

通関士、清算人、代表役員、通関手続の責任者

はいずれも「許可の主体」ではありません。

消滅：一定の事実が生じたことにより当然に効力がなくなる

取消し：行政庁（財務大臣）が処分として取り消す

「取り消された」は後者で、違反行為などを理由に財務大臣が処分する場面です。

弁護士は法律事務の専門家ですが、通関業の許可の主体ではなくみなし許可の主体にもなりません。

弁護士、通関士、清算人、代表役員

すべて誤りです。

許可の取消し処分、業務停止処分

これらについて不服がある場合、当該処分に利害関係を有する者が審査請求をすることができます。

この問題では関係ありません。