通関士 過去問
第59回（令和7年）
問14 (通関業法 問14)

文の形が「通関業務に関し学識経験のある者のうちから…」と自然につながり、法律の定め方とも一致します。

法律上はこの箇所で「実務経験」ではなく「学識経験」を用いています

文に入れると「通関業務に関し利害関係のある者」となり、むしろ当事者寄りになります。ここは第三者的な立場として「学識経験」が選ばれる仕組みです。

2.　財務大臣は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱した審査委員の意見を聴かなければならない。

これが問題の全文となります。

(ニ)に入るのは学識経験となります。

通関業法では「失効」という用語は基本的に出てきません。
ここがひっかけポイントです。

条文は

×実務経験のある者

〇学識経験のある者

と明確に規定しています。

ここは試験で非常に狙われる置き換えです。

取消しの場面で意見を聴くのは審査委員です。

「専門委員」は別の規定で登場する用語であり、第11条の取消し手続とは関係ありません。

清算人が登場するのは、第10条（許可の消滅）後の届出義務の場面であって、取消し手続とは無関係です。

通関士は通関業者に雇用される立場、許可の主体でもなければ、取消し前の意見聴取の対象者でもありません。

意見を聴くのはあくまで 審査委員（学識経験のある者）です。

通関手続の責任者は実務担当者、取消しの意見聴取の対象ではない、許可の主体でもありません。

取消し前に意見を聴くのは、学識経験のある者から委嘱した審査委員のみです。

通関士は通関業者に雇用される専門職、許可の主体ではない、取消し前の意見聴取の対象者でもありません。

取消し前に意見を聴くのは、審査委員（学識経験のある者）のみです。

ここで問われているのは、誰の意見を聴くのか、どのような者のうちから委嘱するのかであって、「取り消された」という結果の話ではありません。

条文は「弁護士」とは限定していません。

要件は「通関業務に関し学識経験のある者」その中から委嘱されるのが「審査委員」です。

弁護士が選ばれる可能性は理論上ありますが、条文上の用語ではないため誤りになります。

「利害関係を有する者」は、不服申立てや参加人の場面で使われる概念です。

取消し前の意見聴取の対象ではありません。

条文は明確に「学識経験のある者」と規定しています。