通関士 過去問
第59回（令和7年）
問18 (通関業法 問18)

役員の一部ではありますが、法律は特定の役職だけではなく「役員全体」を対象にする書き方なので、この空欄には広い言葉の、役員が合います。

（ハ）に入ります。「法人である通関業者の役員及び通関士は…」と続けると、法律の定型表現になり、意味も自然です。

通常の料金請求は、

依頼者本人に対して行う請求 → 秘密漏えいには当たらない

第三者へ内容を開示する場合 → 原則NG（許諾が必要）

つまり、料金請求それ自体が当然に「正当な理由」になるわけではないという整理になります。

通関業者には守秘義務がありますが、

社員を雇うこと（雇用）、社内で業務を分担すること

これは通常の業務運営であり、それだけで秘密を外部に漏らしてよい理由にはなりません。

資格（しかく）とは、ある行為や業務を行うために必要とされる「法的な要件」や「能力の証明」のことです。

ひっかけです。

署名（しょめい）とは、本人が自分の氏名を自書（自分で書くこと）することをいいます。

ここでは該当しません。

責任者（せきにんしゃ）とは、ある業務や行為について、最終的な責任を負う立場の者をいいます。

ここでは該当しません。

代表取締役（だいひょうとりしまりやく）とは、会社（法人）を対外的に代表し、法的に会社を拘束できる権限を持つ取締役 を指します。

ここでは該当しません。

「地位」は 主体としての権利義務の所在 を示します。

誰が許可を受けているのか、誰が責任を負うのか、といった場面でよく出題されます

代表者・清算人・通関業者 の区別とセットで覚えると整理しやすいです。

ここでは該当しません。

通関業者や通関士は、秘密を知った日から3年を経過した場合、守秘義務は消滅するとあります。

3年経過後は、原則として秘密を漏らしても違法にはなりません。

守秘義務は永久ではありません。

ここでは該当しません。

法人通関業者の役員は、通関業者または通関士の信用や品位を害するような行為をしてはならないと規定されています。

通関業者の「責任ある立場」として行動を管理する義務があります。

通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

これが全文となります。

(ハ)に入るのは役員です。

通関業や通関士の業務に関して出てくる場合、主に次の意味があります。

営利目的

通関業務を「業として」行う場合には、営利目的であるかどうかが要件になる

条文では「営利の目的が直接的か間接的かは問わない」と規定されることがある

自己または他人の利益

行為が自己または第三者の利益のために行われる場合に問題となることがある

例えば、名義貸しをして他人の利益を図る行為は禁止

ここでは該当しません。