通関士 過去問
第59回（令和7年）
問28 (通関業法 問28)

この記述は不適切です。
通関士の確認（届出）の取扱いでは、届出に係る通関士が派遣労働者である場合の手続が定められています。つまり、通関士は「必ず直接雇用でなければならない」とはされていません。

これは適切な記述です。
通関業者が置くべき通関士の員数は、基本的には通関業者が業務内容や経験等を見て判断します。ただし、営業所で適正・迅速な手続ができていないなど、利用者保護のため必要があるときは、税関長が増員等を助言するとされています

この記述は不適切です。
通関士の設置が要らない例外は、通関業法上の「ただし書」に対応する場面で、“一定の種類の貨物のみに限られている場合”という考え方で整理されています。そして、その「一定の種類」の意味は、通関業務が簡易で定型化されているような場合を指す、とされています。
逆に言うと、「条件が付いているかどうかは関係ない」とはされていません。例外で済ませるには、制度上の要件に当てはまることが前提です

この記述は適切な記述です。
通関士の確認（届出）の取扱いとして、届出に係る通関士が他の通関業者で通関業務に従事している通関士であるときは、併任について異議がない旨の当該通関業者の承諾書を添付させて確認を行うと明記されています。

誤った内容です。

直接雇用契約と定めているわけではありませんので誤った内容となります。

正しい内容です。
通関業法基本通達13-3に、当該営業所において適正かつ迅速な通関手続が実施できていない場合であって、利用者保護の観点等から必要と認められる場合には、当該通関業者に対し、通関士の増員等について助言するものとする。と規定されております。

誤った内容です。

通関業の許可又は当該営業所の新設に係る許可に条件が付されているか否かにかかわらずという箇所が誤りとなります。なお、一定の種類のみに限定されている場合においては、通関士の設置を要さない場合があります。

正しい内容です。

届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、 当該併任について異議がない旨の当該通関業者の承諾書を添付させて確認を行う。と通関業法基本通達31－1(4)に規定されております。

誤った内容です。

通関業法基本通達13－3に、通関業者が通関業務を行う営業所ごとに置くべき通関士の員数は、業務の効率化・最適化の取組み、業務内容の難易度及び雇用する通関士の業務経験等を総合的に勘案し、当該通関業者自身が創意工夫、自己規律を発揮しつつ判断するものであるとあり、2名以上置かなければならないという内容ではありません。

ちなみに、以前は問題文のような規定がありましたが、上記のように法令改正されております。

通関士は直接の雇用契約により勤務する者である必要がある

これは誤りです。

通関士の確認（届出）の取扱いでは、
・派遣労働者である通関士についても手続が定められています。

つまり、

・通関士は必ず直接雇用でなければならない

という規定はありません。

したがって、この記述は誤りです。

税関長は必要と認めるとき、通関士の増員等について助言する

これは正しい記述です。

通関士の員数は、基本的には

・業務量

・取扱貨物

・業務の複雑さ

などを考慮して 通関業者が判断します。

しかし、営業所で

・通関手続が適正に行われていない

・手続が著しく遅れている

などの場合には、利用者保護の観点から

・税関長が通関士の増員等について助言する

とされています。

したがって、この記述は正しいです。

貨物が一定の種類のみの場合は、条件の有無に関係なく通関士は不要

これは誤りです。

通関業法では、営業所には原則として
・通関士を設置しなければならないとされています。

ただし例外として、

・取り扱う貨物が一定の種類に限定されている場合

など、通関業務が簡易である場合には通関士の設置を要しないことがあります。

しかしこの例外は、

・許可条件など制度上の要件に該当する場合に限られる

ものであり、問題文のように

・条件の有無に関係なく不要

とする記述は誤りです。

他の通関業者の通関士を併任する場合は承諾書を添付する

これは 正しい記述です。

通関士として業務に従事するには
・通関業法第31条第1項の確認（届出）が必要です。

この届出に係る通関士が

・他の通関業者でも通関士として従事している場合

には、その併任について

・異議がない旨の承諾書

を添付して届出を行うこととされています。

したがって、この記述は正しいです。

営業所ごとに専任通関士を2名以上置かなければならない

これは 誤りです。

通関業法では

・通関士を置くこと

は義務づけていますが、

・2名以上

・専任

という人数要件は定められていません。

通関士の員数は、

・取扱業務

・業務量

・営業所の規模

などを考慮して通関業者が判断します。

したがって、この記述は誤りです。