通関士 過去問
第59回（令和7年）
問32 (通関業法 問32)

この記述は誤りです。

通関業法基本通達では、在宅勤務の自宅は所属営業所の一部として扱う一方で、営業所新設（通関業法8条）や許可の特例（同9条）の手続は要しないとされています。

この記述は誤りです。

通関業法基本通達では、認定通関業者の届出で新設する場合でも、状況によっては貨物の種類を限定する条件を付すことを検討するなど、条件が関係する取扱いが示されています（条件の検討が終わるまで受理を保留する取扱いもあります）。

この記述は適切です。

通関業法9条2項に、届出が受理された時に、8条1項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用すると明記されています。通達でも、届出受理後に「許可書」を交付する取扱いが示されています

この記述は誤りです。

通関業法基本通達では、サテライトオフィスで通関業務を行うことを認める場合でも、開始・変更・終了の取扱いは在宅勤務と同様（8-4に準ずる）とされ、申出が必要になります。

この記述は誤りです。

在宅勤務は、通関業法基本通達8-4で、開始・変更・終了の際に税関へ申出をさせる取扱いが示されています（認定通関業者だけ申出不要、という整理にはなっていません）。

在宅勤務の自宅は営業所新設手続が必要

これは 誤りです。

通関業法基本通達では、通関士が自宅で通関業務を行う場合、その自宅は所属営業所の一部として扱うとされています。

しかし、

・営業所新設の許可（通関業法第8条）

・営業所新設の特例（通関業法第9条）

の手続は 不要とされています。

したがって、この記述は誤りです。

認定通関業者の営業所新設には条件が付されない

これは 誤りです。

認定通関業者が届出によって営業所を新設する場合でも、税関は状況に応じて

・取扱貨物の種類

・業務内容

などについて 条件を検討することがあります。

そのため、条件が付されることはないという記述は誤りです。

届出受理で許可を受けたものとみなされる

これは 正しい記述です。

通関業法第9条第2項では、認定通関業者が営業所新設の届出を行った場合、

届出が受理された時点で通関業法第8条の許可を受けたものとみなす

と定められています。

つまり、

通常の通関業者
→ 許可が必要

認定通関業者
→ 届出で足りる（受理で許可みなし）

という違いがあります。

したがって、この記述は正しいです。

サテライトオフィスは申出不要

これは 誤りです。

災害などの理由でサテライトオフィスを利用する場合でも、通関業法基本通達では

・開始

・変更

・終了

について税関への申出が必要とされています。

したがって、この記述は誤りです。

認定通関業者の在宅勤務は申出不要

これは 誤りです。

在宅勤務については、通関業法基本通達により

・開始

・変更

・終了

の際に税関への申出を行う取扱いとされています。

この申出制度は認定通関業者でも免除されません。

したがって、この記述は誤りです。

誤った内容です。

通関業法基本通達8－1

自宅で通関業務に従事する勤務形態（以下「在宅勤務」という。）を導入する場合においては、当該勤務場所（自宅）は当該従業者の所属する営業所の一部となるので留意する。この場合、 営業所の新設に係る許可に規定する手続は要しないとあります。

誤った内容です。

認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設けた場合であっても、当該営業所の許可に条件が付されることはあります。

正しい内容です。

認定通関業者が営業所新設の届出を行った場合、届出が受理された時に営業所の新設に係る許可を受けたものとみなすと定められております。

誤った内容です。

開始についての申出は「在宅勤務・サテライトオフィス勤務の開始・変更・ 終了の申出書」により申し出させることとするとされております。

誤った内容です。

認定通関業者であっても通関業務の開始についての申出は必要となります。