通関士 過去問
第59回（令和7年）
問35 (通関業法 問35)

これは誤りです。

通関士などの守るべき秘密は、仕事をやめた後も守らなければならず、3年で終わるとはされていません。

これは誤りです。

料金の掲示義務は原則として営業所で必要です。また、インターネットで見られる形にする場合でも、営業所でURLなど閲覧方法を分かるように掲示する取扱いとされています。

これは適切です。

通関士を置かなくてよい例外(貨物限定の条件など)は、取り扱う貨物が限られていて、手続が単純でパターン化できる場合を想定しています。

これは誤りです。

総合保税地域への「移入承認申請書」は、通関士が審査し、記名押印(記名)が必要とされる通関書類に含まれるものとして整理されています。

これは誤りです。

報告は「毎年6月30日まで」に「税関長を経由して」財務大臣へ提出する形です。2か月以内・直接提出、とはされていません。

誤った内容です。

通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とするとあります。ですが、通関業務に従事しなくなった日から3年を経過する日までに限りという期間の指定はありません。

誤った内容です。

通関業者は、通関業務（関連業務を含む。）の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないとあり、インターネット上で閲覧を可能とする方法により行っている場合であっても同様です。

正しい内容です。

「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、 通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合をいうと通関業法基本通達13－1に規定されています。

誤った内容です。

総合保税地域に外国貨物を置くことの承認に係る申請書については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させる必要があります。

誤った内容です。

報告書には、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの間に終了する通関業者の事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載し、翌年六月三十日までにこれを提出しなければならないと通関業法施行令第10条に規定されています。

秘密保持義務は3年間

これは誤りです。

通関士には

・秘密保持義務

があり、通関業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならないとされています。

この義務は通関業務に従事しなくなった後も継続します。

つまり、3年間などの期限はありません。

したがって、この記述は誤りです。

インターネット閲覧なら営業所掲示不要

これは誤りです。

通関業法では、通関業務の料金は営業所で依頼者の見やすいように掲示しなければなりません。

もし料金をインターネットで閲覧できる方式にする場合でも、営業所で

・URL

・閲覧方法

などを 掲示する必要があります。

したがって、営業所で何も掲示する必要はないという記述は誤りです。

一定の種類の貨物のみ＝簡易・定型的業務

これは正しい記述です。

通関業法第13条では、営業所には原則として通関士を置く必要があります。

しかし例外として、取り扱う貨物が

・一定の種類の貨物のみに限られている場合

は通関士を置かなくてもよい場合があります。

通関業法基本通達では、この意味を

・貨物の種類が限定されている

・手続が簡易

・業務が定型化している

場合と説明しています。

したがって、この記述は正しいです。

総合保税地域の承認申請は通関士の審査不要

これは誤りです。

総合保税地域に外国貨物を置くための

・移入承認申請書

は、通関士が

・内容を審査

・記名

する必要がある通関書類に含まれます。

したがって、通関士に審査させなくてよいという記述は誤りです。

業務報告は事業年度終了後2か月以内

これは誤りです。

通関業者は、通関業務や関連業務の件数などを記載した

・業務報告書

を提出する必要があります。

しかし提出期限は毎年6月30日までとされています。

また、

・税関長を経由して財務大臣に提出

する形式です。

したがって、事業年度終了後2か月以内という記述は誤りです。