通関士 過去問
第59回（令和7年）
問73 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問33)
問題文
次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべて選びなさい。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
通関士試験 第59回（令和7年） 問73（関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問33） （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべて選びなさい。
- 国際的な運動競技会において使用される物品で輸入されるものは、その輸入の許可の日から6月以内に輸出されるものに限り、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
- 特例申告貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれており、かつ、当該特例申告貨物に係る特例申告書が提出されるまでの間に、災害により滅失した場合においては、当該特例申告書がその提出期限後に提出されたときであっても、関税定率法第10条第4項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定により、その関税の全部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。
- 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
- 関税を納付して輸入された貨物で、その輸入の時の性質及び形状が変わっていないものを本邦から輸出する場合には、その輸入の際における税関長への届出の有無にかかわらず、当該貨物がその輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものであるときに限り、当該貨物について関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができる。
- 赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された機械であって、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもので、輸入され、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （1件）
01
減免税、戻し税に係る項目は規定が厳しいものが多いので、よく理解しておきましょう。
誤り。
関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による関税の免除を受けることができますが、期間は6ヶ月以内ではなく、1年以内です。
やむを得ない理由があり、税関長の承認を受けることができれば、延長も可能となります。
誤り。
関税定率法第10条第4項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定では、特例申告貨物が、許可後引き続き、保税地域に置かれており、特例申告書が提出されるまでの間に、災害により滅失した場合、関税等の控除をすることができるのは、当該特例申告書がその提出期限内に提出された時に限られています。
よって、期限後の提出では、その控除を受けることはできません。
正しい。
いずれも関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定の要件を満たしているため、関税の免除を受けることができます。
その際、輸入申告（特例申告貨物は特例申告）時に、対象貨物であることを証する書類を税関長に提出する必要する必要があります。
誤り。
関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けたい場合は、輸入の際に当該規定の適用を受けたい旨を税関長に届出る必要があります。
輸入時に届出ることによって、当該貨物の輸出時の状態を確認し、戻し税の可否を評価する流れとなります。
正しい。
本文の通り、その輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものについては、関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定による関税の免除を受けることができます。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
前の問題（問72）へ
第59回（令和7年） 問題一覧
次の問題（問74）へ