通関士 過去問
第59回（令和7年）
問81 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問41)

誤り。

通関手帳（カルネ）の輸出入申告では仕入書提出の省略はできるものの、関税法第70条第1項（証明又は確認）の規定に基づく許可、承認等の証明の手続を省略することはできません。

誤り。

通関手帳の有効期限内に輸入申告されるものに限り、という記述が誤り。

通関手帳により輸出された物品が再輸入される際には、当該物品につき関税定率法第14条第10号、第11号又は第14号（無条件免税）の規定の適用を受けられるものであれば、当該通関手帳の有効期限に関わらず、当該通関手帳による輸入をすることができます。

正しい。

本文は通関手帳による物品の輸入をした者が、再輸出期限内に再輸出しなかった場合に関税を徴収されることとなったときのことを指しています。

その場合、輸入国の保証団体は、当該輸入をした者と連帯して当該関税を納付する義務を負うことになります。

誤り。

その輸入の許可の日から1年以内に輸出する場合に限り、という記述が誤り。

正しくは、当該物品をその輸入の許可の日から当該通関手帳の有効期限が到来する日まで、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による関税の免除を受けることができる、となります。

誤り。

関税定率法第17条第1項第1号（再輸出免税）に規定する加工される貨物及び同項第4号に規定する修繕される貨物に限られる、という記述は誤り。

正しくは、関税定率法第17条第1項第1号（再輸出免税）に規定する加工される貨物及び同項第4号に規定する修繕される貨物以外に限られる。

誤った内容です。

関税法第70条第1項（証明又は確認）の規定に基づく許可、承認等の証明の手続は省略することはできません。

誤った内容です。

通関手帳により輸出された物品が再輸入される際には、当該物品につき関税定率法第14条第10号、第11号又は第14号（無条件免税）の規定の適用を受けられるものに限り、当該通関手帳で輸入手続きが可能とされております。

正しい内容です。

直ちに輸入者から関税が徴収されることとなった場合においては、輸入国の保証団体は、当該輸入をした者と連帯して当該関税を納付する義務を負います。

誤った内容です。

その輸入の許可の日から通関手帳の有効期限の到来する日までの期間が再輸出期限とされております。

誤った内容です。

通関手帳による輸入をすることができる物品は、関税定率法第17条第1項第1号（再輸出免税）に規定する加工される貨物及び同項第4号に規定する修繕される貨物以外のものに限られます。