通関士 過去問
第59回（令和7年）
問96 (通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問6)

問題文を確認し過少申告加算税の金額を算出する問題です。

過少申告加算税の計算を問う問題です。頻出の項目のため、加算税関連は必ず、計算できるようにしておきましょう。

正解は39,000円です。

過少申告加算税は、納税申告を行なった際、納税額に不足があり、修正申告や更正が行われた場合、その追加納税する額に対して、5％又は10％を乗じて算出されます。今回は、税関からの指摘による更正が行われため、自主的な修正申告とは違い、10％の加算税が課せられることとなります。なお、追納すべき税額に1万円未満の端数があるときはこれを切り捨てる(つまり、追納すべき額が1万円未満であれば、加算税は課されない）ことや、納付すべき額が当初申告による税額と50万円とのいずれか多い額を越える場合に課される加重過少申告加算税があることを念頭においておきましょう。

計算方法：

①まず、当初申告で関税をいくら支払ったかを計算します。

課税標準は30,566,942円の1,000円未満を切り捨てた、30,566,000円となります。

問題文では特恵税率を適用したと記載されているため、

30,566,000円X5．2％＝1,589,432円→100円未満を切り捨てて、1,589,400円…（当初納税額）

②次に、本来納付すべき関税額を算出します。

問題文ではWTO加盟国とあるので、WTO協定税率で計算します。

30,566,000円X6.5％＝1,986,790円→100円未満を切り捨てて、1,986,700円…（本来の納税額）

③更正により追納すべき関税額を計算します。

1,986,700円−1,589,400円＝397,300円

④過少申告加算税を計算します。

397,300円の10,000円未満を切り捨てた390,000円X10％＝39,000円　が正解となります。

今回は納付すべき額では加重過少申告加算税は課されません。